栃木県の福田富一知事は12日、西村康稔経済再生相と電話会談し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に栃木県も加えるよう要請した。福田知事が会談後に明らかにした。西村氏は今後の感染状況を注視し、国の専門家会議での検討などを経て回答する考えを示したという。
栃木県は10日時点で、直近1週間の人口10万人あたり新規感染者数が東京都、神奈川県に次いで多い。
福田知事は記者団に、宣言を出すことで県民の外出自粛への意識が強まり、同県の感染状況が全国に周知される効果があると期待を示した。一方、緊急事態宣言期間における知事の役割が明確でないと指摘し、「我々も試行錯誤。知事として何ができるかわからない」と不満を述べた。
栃木県は茨城、群馬両県にも国への要請に同調を求めていた。福田知事は「感染状況の大きな差があり、足並みがそろわなかった」と語った。（池田拓哉）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル